ギャンブル依存について

カジノ法案の成立により、日本にもカジノ施設が建設される可能性が出来ました。

しかしながらカジノを建設する目的は、ギャンブル依存症患者を増やすことが目的ではありません。

あくまで経済の活性化や、海外からの観光客からの収入を見込むためのものです。

そのため日本国外からの来場者は無料とし、日本在住のお客は入場料を1回あたり6,000円と設定しています。

さらに1か月の来場頻度を制限するなど、カジノ施設の稼働前から依存症対策を行っています。

それでもカジノ施設建設に対する反対意見は多いです。

日本にはギャンブル依存症患者が世界でもトップクラスと推定されているからです。

それは「パチンコ・パチスロ依存症」です。

パチンコ・パチスロ依存について

公営ギャンブル以外の賭博を禁止している日本において、ギャンブル依存症の人口が多いと言われているのは何故なのでしょうか？

日本で国が認めているギャンブルと言えば競馬・競輪・競艇・オートレースです。

ですが、それらの売り上げを全て合計しても大きく上回っているギャンブルが「パチンコ・パチスロ産業」です。

「日本遊技関連事業協会」が提供する「(財)日本生産性本部発行レジャー白書」のデータによると、1995年のパチンコ屋での遊戯人口がピークで約2,900万人となっています。

その後は多少の増減はあるものの全体的になだらかに減少していき、2019年のデータでは約890万人とされています。

遊戯人口の減少に伴い売り上げも落ちているのですが、1995年が約30兆9,050億円に対し2019年は約20兆円となっています。

遊戯人口が3分の1未満になっているにも関わらず、売り上げは3分の2程度にしか下がっていないのです。

つまり一人当たりが消費するお金が年々増えている、ということです。

具体的に計算すると

20兆円÷900万人＝約222万円

となります。

なんとパチンコ屋で遊んでいる人々は、平均で1人当たり年間222万円を投資している計算になります。

ただしこの数値は売り上げのため、プレイヤーに還元するお金は考慮されていません。

パチンコ・パチスロの還元率については正確な値は発表されていませんが、80～90％前後と推定されています。

仮に80％とすると、パチンコ屋の売り上げはプレイヤー一人当たり平均で年間44万円となります。

月額で換算してみると、3万6千円以上も失っている計算です。

法律的には「パチンコ・パチスロはギャンブルでは無い」とされていますが、それは法律を通すための建前に過ぎないでしょう。

国際的にみてもパチンコ・パチスロギャンブルと認知されています。

「パチンコ・パチスロ依存症」問題に対して、ある程度の解決策を示さなければカジノ建設を推し進めるのは難しいかもしれません。